障害者福祉サービス事業のサポート

都道府県の中間支援事業の効率的な運営を支援します。

中間支援事業で営業を担当している人で、障害者福祉関連の知識や経験があっても、民間企業での営業経験がある人は少ない印象です。
また、就労継続支援事業所の営業は、少し特殊な取り組み方も必要です。
当社が担当している、茨城県共同受発注センターでは、営業方法の改善などに取り組み、年間約６千万円の受託実績を８年で、５倍の約３億円まで引き上げることに貢献しました。
また、山形県共同受注センター、東京都障害者施設生産活動応援センターなどの新規設立を行い、営業部隊を組織化し、実際に多くの案件を獲得しています。

工賃向上のために何をどうするのかの戦略を立てて、実施していくことをサポートします。

工賃を上げたいという熱意のある事業所の方は多いですが、何をすれば工賃向上につながるのかを答えられる方は、少数派です。
例えば、「自主製品は市場価格で売れるから、工賃向上のために自主製品を売ります。」という方はいらっしゃいますが、「この価格設定だと工賃をどれだけ出せる計算になる。」とまで答えられる方はあまり見かけません。
大手企業並みとは言いませんが、少なくとも、『何をどうすれば、どのくらいの効果が期待できる。そのためにはどういう手順で進めていけばよい。』ぐらいは決める必要があります。
そのための戦略策定と実施のサポートをいたします。

実際に民間企業から案件を獲得するための営業指導を行います。
営業に正解はありませんが、より高い確率で案件を獲得できるセオリーをレクチャーします。

中間支援事業を実施している中で、このセオリーを理解していない福祉事業所の営業担当者が多いと感じます。
具体的には、営業の基本である相手のメリットの示し方のレクチャー、PRするための事前準備資料の作り方（ホームページ、チラシ等）、そしてどのようにトークを組み立てるのか、どんな質問が想定されるのか、などを、座学やロールプレイなどを通じてレクチャーします。

工賃向上に関するセミナー、講演の講師を引き受けます。

サポートと言われても、どんな事をしてくれるのか不安。実地支援のための予算を用意できない。といった方が、先ずはセミナーをと依頼いただくケースが多いです。
とりあえずお試しの方は、いくつかの既製セミナーを、オンラインで実施するメニューがリーズナブルです。

時間と予算に合わせて対応させて頂きます。今まで通算、大小合わせて１００回近くのセミナーを実施してきた経験があり、幅広い教材を揃えています。
※オーダーメイドの内容、訪問してのリアルセミナーになると、資料準備費用、拘束時間費用、交通費などが必要になります。

工賃向上を図りたい行政向けに、工賃に関するデータ分析などを行います。また、工賃向上の施策提案、実施にあたっての注意点の相談などに対応します。

工賃向上の施策については、今までに様々な相談に対応した経験があります。万能の施策は無く、それぞれ一長一短がありますので、何をすればどんな効果があるのか、その行政管区に適した施策は何か、実施する時の成功のポイントなどを、相談に応じてレクチャーします。